日銀によると2014年度の金融機関の不動産業向け融資額はバブル期を超え、過去最高を更新したという。バブルのピークだった1989年度の融資額は12兆1075億円、対して2014年度の融資額は12兆2544億円だったのである。
けん引役となったのは不動産運用を商品化したＲＥＩＴ（不動産投資信託）と円安で割安と感じられるようになった日本の不動産を買いこむ外国人投資家。特に東京、名古屋、大阪の3大首都圏では景気の良い話が続く。
特に最近、話題になったのは東京の中心地、大手町での再開発事業。国が所有する逓信ビル、旧国際郵便局などの跡地約2万㎡に2棟の高層ビルを建設し、このうちの1棟を民間企業に売却、信託銀行でのREITでの運用が検討されているというのである。東証のREIT指数は日銀がREIT購入を開始した2010年以降、安心感からか、2倍以上に上昇。一部には過熱という声もある。
ちなみに大手町の再開発での売却価額は2000億円超えになると言われており、これはこれまでの最高額であった六本木の防衛庁跡地（現東京ミッドタウン）の1800億円を上回る数字である。
外国人投資家の爆買いぶりは様々なメディアでも報じ
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