国土交通省は9月20日、平成28年都道府県地価調査の結果を発表した。全国平均では、全用途平均は下落しているものの、下落幅の縮小傾向が継続している。用途別でみると、住宅地及び工業地は下落しているものの、下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
■都道府県が調査する「基準地価」
基準地価とは、7月1日時点の土地価格で、根拠となる法律が高度利用計画法施行令で、調査の主体は国ではなく都道府県になる。基準地価では、都市計画外の住宅地や商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいる。
公示地価とよく似ているが、公示価格は国土交通省が全国に定めた地点(標準地という)を対象に、毎年1月1日時点の価格を公示するもの。基準地価は公示地価とともに土地取引の目安とされる。
平成28年の基準地数は、宅地が21,168地点、林地が507地点、合計21,675地点で、2015年よりも56地点少なくなっている。なお公示地価では対象を都市計画区域内としており、平成28年の標準値は25,270地点。
三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基
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