不動産投資家の意欲は衰えていない。日本不動産研究所が１１月２４日に発表した「不動産投資家調査」（１０月時点）によると、向こう１年間の投資に対する考えは、約８５％が「新規投資を積極的に行う」だった。今年４月に行った前回調査に比べ３ポイント低下したものの、依然として高い投資意識が明らかとなった。ただ、投資市場のピーク感も認識しており、東京（丸の内・大手町）・大阪（御堂筋沿い）のいずれの地域も現在と今年後のマーケットサイクルとしては回復期を終えて「拡大期」と位置付けている。
プロパティ別に見ると、一棟ワンルームマンションは、東京・城南エリアの期待利回りが４．６％と前回比１ポイント低下し、同調査開始以来の最も低い水準となっている。城東地区は４．８％（同０．１ポイント下落）だった。
商業店舗でも都心型高級専門店は、東京・銀座が３．７％（同０．１ポイント低下）で調査開始以来の低水準を記録。東京の郊外型ショッピングセンターは前回と横ばいの５．６％だった。
宿泊特化型ホテルは、２０２０年東京オリンピック誘致決定以来、活発な取引が続いている。これを受け、東京は４．８％（同０．２ポイント低下）となって最も低い期
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