国土交通省が今月公表した基準地価（都道府県地価調査）は、全国の商業地が2年連続の上昇となり、東京・銀座では26年ぶりにバブル期の価格を更新した。
住宅地も東京区部で3.3％上昇し、23区すべてで上昇した。ただ、上昇率の高い地域が都心から周辺区に移ったのが特徴で、荒川区が5.5％と最も上昇率が高かった。
足立区や江戸川区、葛飾区、墨田区、江東区など東京の東サイドが存在感を見せた。
投資用物件の開発・販売の東京日商エステムはこのほど、同社初めてとなるファミリー向けの分譲マンション開発に着手した。
ＪＲ京浜東北線の西川口駅から徒歩2分かからない立地を選定したが、土地の仕入れ値の高さに苦労している。このため西川口とその周辺ならば、ひと昔前の分譲価格は坪170万～180万円だったのが、足元で250万円まで上昇している。
都心部物件の価格高騰に伴い、一般サラリーマンの物色先はより価格の安い周辺部へとドーナツ状に広がったが、都心部の地価上昇のあおりを受け、周辺部の物件価格も上昇している。
出所：日本不動産研究所
そうした中で、日本不動産研究所は9月26日、東京23区のマンションの価格と賃料について2025年までの
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