2011年3月11日の東日本大震災では、都内やその近郊でも液状化現象が発生し、海辺や埋立地の危険性が認識されることとなった。
東京湾岸でマンション開発・販売を手掛けていたデベロッパーも震災直後には販売を自粛するなどの対応を取った。しかし、あの当時の空気感はもはやない。
東京湾岸のマンションの人気は回復し、更に2013年9月の東京オリンピック・パラリンピックの誘致成功がそれを加速した。
東京オリンピックに向けて地価が上昇し、それに伴い資産価値も増すとの思惑から、五輪メイン会場周辺で開発されたマンションを買い求める消費者が増えた。
アベノミクスによる日銀の大規模金融緩和に伴い、歴史的低水準となったローン金利も彼らを後押しした。また、台湾などアジア圏の富裕層が、投資目的で湾岸のタワーマンションを複数戸まとめ買いしているとのニュースも記憶に新しい。
リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ（東京・銀座）によると、2008年3月に竣工した「アーバンドックパークシティ豊洲」は、86㎡の住戸の直近売り出し価格が1億8000万円で、1坪当たり370万円となっている。
同物件が竣工した2008年当時の成約
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