日本経済が回復基調にある中、地価の上昇も顕著になった。実際、2017年の基準地価を見ると、商業地は2年連続で上昇して全国で最も地価が高かったのが東京・銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で1㎡当たり3890万円。これはバブル経済期の1991年を上回る水準だ。
景気が改善すると地価の上昇とともに物件価格も上がるのは当然であるが、いずれその上昇は適正さを欠いているのではないかとの指摘を受けるようになる。昨今の不動産バブルを演出するのは誰なのか。
多くの不動産投資家は、物件の価格・利回りなどをモノサシに運用物件を物色する。その価格や利回り算出のベンチマークとなるのが、不動産鑑定士による鑑定評価である。
だが、その鑑定評価による結果は一つではない。ある鑑定士が1億円の鑑定評価額を付けたのに対し、他の鑑定士が同じ物件で1億1000万円を付けた。この程度ならば誤差の範疇であるが、それが一方で1億円、一方で2億円となったら、当然誰もが疑問を感じるに違いない。
不動産鑑定の需要としては、通常の売買に伴う鑑定のほかに、離婚など財産分与に係る裁判関係や、会社の資産評価などがある。離婚裁判で、所有不動産の評価のため鑑定す
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