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国内機関投資家は2018年も不動産買い積極化、「ババ抜き市場」は外資動向チェック

調査/物件価格・利回り ニュース

2018/01/20 配信

不動産投資市場でのプレイヤーは、バブル経済崩壊以降に様変わりした。銀行や損保、年金基金といった機関投資家や、国内外のファンド勢が市場をけん引している。とりわけ市況を左右するキープレイヤーが外資となって久しい。

デフレ脱却に向けたアベノミクスが始まり、東京五輪の開催が決まった当たりから、東京都心部を中心に地価が上昇し、足元ではピーク感も漂っている。

そうした中、世界主要国の直近の経済指標が想定以上であったことから、年明けの日米欧の株式市場は上昇を続け、明るいムードでのスタートとなった。

スカイツリー

ただ、不動産市場のプレイヤーの中には慎重な姿勢を強めている人も少なくない。不動産バブルとの指摘が出始めたことが大きな要因だ。

『不動産バブル崩壊』のシナリオの序章は金利上昇であるとの見方が多い。日銀によるマイナス金利政策で底に張り付いている金利水準ではあるが、今後、米国をはじめ世界の主要国で利上げが本格化すれば、マイナス金利政策の継続に世界から待ったがかかる可能性があるとの指摘がある。

また、その一方で、金利問題に詳しい東京FPコンサルティング(東京都千代田区)の紀平正幸氏は、「金利上昇は当分ない」と言い切り次のよ

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