昨年末には金融市場が荒れ不安心理がまん延したが、今年に入って不動産市場の変調を伝える記事やレポートが散見される。
サラリーマン投資家や個人に対して金融機関の融資態度が厳しくなり、それにつれて、地域や物件によっては不動産価格の調整が進むことが予想されている。
価格調整は、個人レベルの（例えば5億円以下といった）価格帯に留まるのであろうか？それとも、機関投資家層や国際取引の価格帯にも起きるのであろうか？それは価格調整の波の大きさを推定する材料となるので、個人レベルの不動産賃貸経営者にとっても無関係ではない。
実物不動産は価格が高くて買えず、空室率の低下や価格変動リスクの低下を材料にＲＥＩＴに流れる資金の現状を報道記事やレポートで追う。
（１）「ピークアウト感強める不動産市況 大手の構えに戦々恐々」 1月12日 日本経済新聞 NQNスペシャル
キーワード：「棚卸資産が積みあがる」「積極的な売却を検討するタイミング」「転売市場の厳しさ」
概略：不動産価格が上昇する過程で積極的に資産を増やしていったとされる、大和ハウスやヒューリック、三井不動産に棚卸資産が積みあがっている。三井不動産の菰田正信社長が昨年11
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