• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

2,445アクセス

国交省が公示地価を発表/住宅地2年連続、商業地4年連続で上昇。上昇率1位は倶知安が二冠、インバウンドが地価上昇をけん引。大阪・京都も強含み

調査/物件価格・利回り ニュース

2019/03/20 配信

国土交通省は3月19日、1月1日時点の公示地価を発表した。同調査は1970(昭和45)年の調査開始から今回で50回目となり、全国2万6000地点を調べたところ、全国の全用途平均は4年連続で上昇し、住宅地で2年連続、商業地が4年連続で上昇した。

景気の回復と雇用・所得環境の改善に加え、低金利の恩恵を受け交通利便性の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることを反映した。オフィスビル市場も好調に推移し、訪日客の増加に伴う店舗やホテル需要の高まりが地価上昇を後押しした。

地方圏を見ても、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市で5.9%の上昇と前年より上昇基調をさらに強めている。三大都市圏以外の地方圏においても、住宅地は27年ぶりに上昇に転じ、大都市部に限らず、全国的に地価の回復局面が広がっている。

全国で最も地価が高かったのは13年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」となり、1u当たり5720万円(3.1%上昇)だった。公示地価として過去最高を更新した。公示地価銀座写真住宅地の全国上昇率トップ10を見ると、北海道の倶知安町が1位・2位とワンツーフィニッシュを決め、4位を含めて3地点がランクインしたほか、沖縄(3位・6位

...

この記事は会員限定です。ユーザ会員登録すると続きをお読みいただけます。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ