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国交省が公示地価を発表/住宅地2年連続、商業地4年連続で上昇。上昇率1位は倶知安が二冠、インバウンドが地価上昇をけん引。大阪・京都も強含み

調査/物件価格・利回り ニュース

国土交通省は3月19日、1月1日時点の公示地価を発表した。同調査は1970(昭和45)年の調査開始から今回で50回目となり、全国2万6000地点を調べたところ、全国の全用途平均は4年連続で上昇し、住宅地で2年連続、商業地が4年連続で上昇した。

景気の回復と雇用・所得環境の改善に加え、低金利の恩恵を受け交通利便性の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることを反映した。オフィスビル市場も好調に推移し、訪日客の増加に伴う店舗やホテル需要の高まりが地価上昇を後押しした。

地方圏を見ても、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市で5.9%の上昇と前年より上昇基調をさらに強めている。三大都市圏以外の地方圏においても、住宅地は27年ぶりに上昇に転じ、大都市部に限らず、全国的に地価の回復局面が広がっている。

全国で最も地価が高かったのは13年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」となり、1u当たり5720万円(3.1%上昇)だった。公示地価として過去最高を更新した。公示地価銀座写真住宅地の全国上昇率トップ10を見ると、北海道の倶知安町が1位・2位とワンツーフィニッシュを決め、4位を含めて3地点がランクインしたほか、沖縄(3位・6位)が2地点と訪日観光客需要が地価上昇をけん引していることを印象付けた。また、残り5地点にランクインした名古屋市が存在感を高めている。

倶知安は、ニセコを含めて外国人のリゾート需要が強いことで、ホテル・旅館といった宿泊施設の需要がおう盛となっている。沖縄は、ビジネス地区に近い場所や、本土からの移住に伴う住宅地の需要が地価を引き上げた。名古屋は、交通利便性に優れた場所や、中心市街地に近いエリアのマンション需要の強さを反映した格好となった。

商業地の全国上昇率トップ10でも前年と同様に倶知安町が1位となり、上昇率は58.8%とほぼ6割上昇している。前年(35.6%上昇)からさらに上げ幅を拡大しており、ニセコ観光圏の強さを示した。上位10以内に最も多くランクインしたのは大阪の4地点(2位・3位・5位・10位)だった。次に京都府の3地点(7位・8位)、沖縄県の2地点(6位・9位)となった。こちらも外国人観光客による店舗・ホテル需要が地価を押し上げた。

東京都を見ると、住宅地は、23区全体で4.8%上昇(前年3.9%上昇)とすべての区で上昇しており、千代田区を除き上昇幅が拡大している。東京圏の上昇率1位は、渋谷区恵比寿西2丁目の238万円(15.0%上昇)だった。2位が北区滝野川5丁目(12.5%)、3位に港区港南3丁目(11.7%上昇)と続いたほか、荒川区や足立区などもトップ10に入っており、上昇率は都心から周辺エリアの方が高くなっている。利便性を追いきれない消費者が外に向かっている様子がうかがえる。

商業地も同様のトレンドを示しており、東京23区で7.9%上昇(前年6.4%上昇)とすべての区で上がり、渋谷区を除いて上昇幅が拡大した。昨年同様に、高い上昇率を示すのは、都心からその周辺エリアの台東区や江東区、荒川区、北区など周辺の区に移っている。

東京圏の商業地上昇率1位の台東区浅草の弘隆ビルは、374万円(34.7%上昇)となっており、観光地である浅草寺などを抱えて外国人観光客の増加していることで、店舗・ホテルの需要がおう盛だ。東京圏上昇率トップ3は、浅草エリアが独占した。公示地価東京圏差し替え公示地価大阪圏差し替え

大阪圏の商業地で最も高いのは心斎橋エリアで、1u当たり1980万円(25.3%上昇)だった。ドラッグストアなど店舗の旺盛な出店意欲が、地価の上昇を招いている。商業地での全国上昇率2位は、大阪市中央区日本橋1丁目(44.4%上昇/120万円)となった。

大阪市全体でも10.6%上昇と前年より上昇幅を拡大しており、東住吉区と旭区を除いてすべての区で上がった。心斎橋やなんば地区の店舗・ホテル需要が後押しし、中央区などで高い上昇率を示した。JR大阪駅や阪急梅田駅エリアでオフィスの需給がひっ迫しており、足もとでは新規のビル供給もないため、引き続き地価は高水準で推移する見通しだ。

京都市は、商業地が前年の9.1%から13.4%と上昇幅を拡大した。観光需要が強く、特に東山区や下京区、南区、中京区などで高い上昇率を示した。

福岡県では、再開発計画や地下鉄の延伸計画などを背景に、博多駅周辺で地価が強含み、規制緩和でビル30棟の建て替えを誘導する天神ビックバンプロジェクトにより、天神エリアで高い上昇率を示している。

福岡市の住宅地は5.3%(前年4.3%)、商業地が12.3%(前年10.6%)とともに上昇した。天神と赤坂エリアはマンション開発ラッシュ。天神駅から4つ目の西新駅は、東京建物が地上40階建て「ブリリアタワー西新」(総戸数306戸)を地下鉄直結のタワーマンションとして開発し、最上階の販売価格は2億〜3億円と九州で初めての億ションが登場する予定だ。

沖縄県の住宅地は10.6%(前年6.3%)、商業地が17.5%(前年8.0%)と上昇幅を広げている。観光関連を中心に県内の景気が好調であり、商業地は6年連続で過去最高を更新。国内外からの観光客の増加により、国際通りを中心に店舗・ホテルといった商業用不動産の騰勢が強まっている。公示地価トップ10差し替えまた、沖縄都市モノレール(ゆいレール)が今年夏ごろに延伸予定であるため、交通利便性の向上による住宅需要を見越し、地価が強含んでいる。

今年の公示地価からは、地価の上昇が地方圏を含め、全国的に広がりを見せていることを確認できるが、インバウンド需要が地価を支える構図がますます鮮明となった。インバウンドをいかに取り込むか、これが不動産マーケットを左右する時代になっている。

健美家編集部

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