国土交通省は8月23日、平成元年度第2四半期の「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜」を公表した。地価LOOKレポートとは、国土交通省が主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査するもので、全国100地区が調査対象となっている。
高度利用地等とは、住宅系地区（高層住宅等により高度利用されている地区）と商業系地区（ 店舗、事務所等が高度に集積している地区）を指し、地価動向を先行的に表しやすいとされている。100地区の内訳は、東京圏43、大阪圏25、名古屋圏9及び地方圏23地区で、このことから、主に東名阪の今後の地価動向を占う上で参考になる調査であると言える。
今回の調査結果によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇傾向が継続（上昇地区は97地区）しており、6四半期連続で上昇地区の割合が9割を越えている。
特に大阪市の商業系3地区（西梅田、茶屋町、新大阪）では上昇幅が拡大し、6％以上となった。
一方、上昇幅が縮小したのは1地区で、横浜市の横浜駅西口であった。
また、比較的高い上昇（3〜6％）を示したのは25地区で、東京都では歌舞伎町
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