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基準地価、下落率ワースト10は過疎化に加え自然災害も要因!不動産投資家はハザードマップにも注目!!

調査(不動産投資)/基準地価・公示地価・路線価 ニュース

2019/09/21 配信

国土交通省が公表した今年の基準地価(都道府県地価調査)は、訪日客などインバウンド需要がけん引して、東京や大阪といった大都市部にとどまらず、地方都市まで広く上昇していることがわかった。

全国で最も高い地価は銀座の「明治屋銀座ビル」(4320万円)となっている。大阪圏の最高地価は、45.2%の上昇率を見せて2440万円の「住友商事心斎橋ビル」だった。三大都市圏や主要都市は軒並み地価が上昇している。

その半面、下落基調から抜け出せない地域も多い。その中には、自然災害により下落幅が拡大しているケースがある。今回の基準地価で住宅地変動率を見ると、最も下げたのが岡山県倉敷市の真備町で16.1%の下落、価格は1㎡あたり2万8600円だった。

下落率2位も中国地方で広島県三原市本郷町(15.8%下落)となり、価格1万6000円となった。一方、下落率ワースト10には北海道が7地点(3~8位と10位)入っている。

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岡山県や広島県は、昨年7月の西日本豪雨(平成30年7月豪雨)の被害が大きく、被災地の住宅需要の減退が見てとれる。一方の北海道は、北海道胆振東部地震の影響よりも、地元経済の低迷があるようで、人口の減少と高

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