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年収倍率、身の丈投資の指標に。不動産の買いづらさ増大、東京都と沖縄は新築・中古とも年収倍率10倍水準

調査/物件価格・利回り ニュース

2019/12/22 配信

住宅・不動産を購入する個人のチカラが落ちている。足もとの不動産価格の高騰を背景にそんな実態が浮かび上がった。一般的に実需向けの住宅を購入する際には、物件価格が年収の5倍程度までを一つの指標とされてきたが、それをベースに考えると、もはや不動産を購入できる状態ではない。

東京カンテイはこのほど、2018年時点の新築・中古のマンション価格の「年収倍率」を調べたところ、首都圏を見ると、新築の場合で11倍となり、東京都では13.30倍である。神奈川県でも11.10倍、埼玉県で9.89倍、千葉県で9.20倍となった。このほか10倍超えは、京都府(11.95)と沖縄県(10.36)だった。

同社が毎年調べているもので、全国平均では8.09倍と前年から0.28拡大した。前年に比べて年収倍率が拡大したエリアは、28から26地域に微減となったが、都心部に限らず地方においても年収倍率が拡大する傾向にある。群馬県(9.91)では、一部の高スペックマンションの登場により、前年の6.32倍から10倍台目前と急伸した。沖縄県の10倍到達は初めてとなる。

新築年収倍率
▲新築マンションの年収倍率/出所:東京カンテイ

近畿圏を見ると、平均年

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