新型コロナウイルスの世界的大流行により景気が悪化に向かい、2020年東京五輪・パラリンピックの1年延長など経済、不動産市況を取り巻く環境が大きく変容している。
ただ、2013年以降の地価上昇により不動産価格もこの7年間右肩上がりで上昇してきた。特に東京23区をはじめとする都市部の新築物件では10年余り前のミニバブル期のピークに達するケースも珍しくない。
そうした中で、東京カンテイはこのほど、2019年新築マンション価格の割高感・割安感を計る指標として「マンションPER」を発表した。毎年算出しており、マンション価格が同じ駅圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値である。
「マンションPER＝マンション価格 ÷ 月額賃料（12カ月分）」で割り出すもので、PERの数値が小さいほど賃料水準に対して価格が割安、反対に数値が大きいほど割高であることを意味している。
首都圏では、分譲賃料（70㎡換算）のサンプル数が豊富でPER算出の可能な駅184駅（前年から18駅減少）を対象に調べた。それによれば、首都圏のPERの平均値は、前年から0.60ポイント低下したが、24.36と4年連続で24ポイント台をキ
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