株式会社三友システムアプレイザルは、提携する不動産鑑定士165名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数を発表。三友地価予測指数とは、不動産鑑定士へのアンケート結果をもとに、地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化し、5段階で評価したもの。その結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大から半年以上が経過し、不動産市場にも様々な変化が生じているようだ。
商業地指数は引き続き下落傾向
「先行き」もさらに下落
調査によると、商業地指数については、過去6カ月間の推移を示す「現在」、6カ月程先に向けた動向を示す「先行き」ともに、指数は下落傾向にある（上図）。
商業地指数の「現在」は、東京圏が44.1、大阪圏は35.7、名古屋圏は33.4。6月の緊急調査と比較してみると、東京圏が47.6から下落、大阪圏も40.2から下落。名古屋圏は25.0から上昇したが、下落傾向にあることに変わりはない。
また、「先行き」については東京圏が33.5、大阪圏は30.3、名古屋圏は27.1とさらに下がっており、地価がさらに下落するリスクが懸念されているようだ。
コロナはホテル
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