日本の７～９月の実質ＧＤＰについて、新聞各紙は民間エコノミストの予測として前期比年率平均で18.3％との予測を報じており、戦後最大の落ち込みだった４～６月期からプラスに転じる見通しだ。４四半期ぶりのプラス成長となる。
だが、景気回復に向けての動きは心もとない。百貨店大手や鉄道、航空各社の経営へのダメージは大きい。阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは10月30日に2020年９月中間連結決算で最終損益が赤字に転落すると発表した。住宅機器のＬＩＸＩＬグループでは同日、子会社のＬＩＸＩＬで正社員1200人の希望退職を募集することを発表した。40歳以上で勤続10年以上の営業部門などを対象に募り、応募者に特別退職金を上乗せする。
新型コロナウイルス感染の終息にめどが立たずにじわじわと企業にダメージを与えている。業績不振が続き非正規にとどまらず、正社員のリストラまで踏み込まざるを得なくなっている。残る社員も給与がカットされたり、賞与支給の見送りなどが相次いでおり、個人所得環境は悪化の一途をたどっている。
こうした中で、現状の不動産市場
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