新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリーは、Realnetニュースにて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表。今回は、2021年6月度分譲実績データとなっている。
集計対象エリアは首都圏及び関西圏となっており、それぞれのエリア別相場情報、需給動向、着工件数等を集計。また、前年同月における比較や市区別、駅別の供給ランキング等も算出している。
■首都圏トピック
一都三県で2,831戸が供給され、前年同月の2,514戸と比較し12.6％増加した。神奈川県下エリアでは6月の供給は166戸で、前年同月の49戸と比較すると、238.8％増加。
平均坪単価は、一都三県で337.3万円となり、前年同月比では24.7％上昇している。しかし、東京都下では235.4万円で13.8％下落した。
■関西圏トピック
関西圏では818戸の供給があり、前年同月の873戸と比較すると6.3％の減少となった。京阪・東大阪エリアでは66戸が供給され、前年同月の22戸と比較し200％増加した。
平均坪単価は関西圏で269.9万円となり、前年同月比で6.8％の上昇。し
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