東京だけではない、長野や沖縄も10倍超。マンション価格の年収倍率は地方圏を含めて拡大傾向に

住宅・不動産の価格が上がり続けている。不動産経済研究所が11月18日に発表した首都圏の新築分譲マンションは10月時点で平均価格が6750万円となり、昨年の10月から１割アップした。東京23区の平均は8455万円（前年同月比11.8％上昇）である。

止まらない価格の上昇を受けて、家を持ちたくても持てずに振るい落とされる者が増えそうだ。

不動産の購買力が厳しさを増しているデータがある。不動産調査会社の東京カンテイでは、マンション価格が年収の何倍になっているかを70㎡換算で毎年算出しているが、10月28日の発表で2020年時点の新築・中古を見ると、東京都の倍率は新築13.40倍、中古11.50倍である。新築マンションは過去15年間で最も高い倍率を記録している。

新型コロナウイルスの影響は来年以降に顕在化か

新築・中古の価格上昇率が平均年収の増加率を上回っていることで倍率が拡大している。年収の状況を見ると、東京都の2020年の平均年収は596万円となり、2019年が588万円だったので「コロナ禍でも年収が増えているではないか」と感じるかもしれないが、同社の説明によると、マンション価格は2020年時点の