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投資改修期間は首都圏平均24年以上、人気エリアは30年以上…。新築マンションPERがエリア事情を浮き彫りに

調査(不動産投資)/物件価格・利回り ニュース

2022/05/31 配信

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不動産価格の高騰が止まらずに物件の買いにくさが増している。不動産調査会社の東京カンテイでは、毎年、そんな物件の買いやすさや買いにくさを判断する指標として、駅ごとに「新築マンションPER」として発表している。

このマンションPERとは、マンション価格が同じ勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値のことを指しているもので、PERの数字が低いほど賃料見合いでは割安で買いやすく、高ければ割高でかいにくいことを意味している。『マンションPER=マンション価格÷(月額賃料×12)』で算出する。

東京カンテイが今月公表した2021年版を見ると、首都圏の調査対象143駅の全体平均は24.56となり、前年から0.13ポイント低下したが、依然として24ポイント台の高い水準が続いている。

新築マンションの平均価格(70㎡換算)は、前年比プラス1.1%の7828万円、分譲マンションの平均賃料がプラス1.7%の26万962円とそろって上昇している。今回の調査では、賃料の上昇率が上回り、購入額の回収に要する時間が前年と比べて0.1年ほど短くなったに過ぎない。

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