賃貸住宅業界を取り巻く事業環境は年とともに変わっている。
2020年6月12日に賃貸管理業法が成立し、その初弾として今年12月にサブリース規制が施行され、2021年6月には賃貸管理事業者の登録制度が施行する。それらを踏まえて、国土交通省では現場の実態を踏まえて具体的な規制の対象などをわかりやすくガイドラインも作成した。
そうした中、自由民主党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は11月12日に総会を開催して賃貸住宅業界の要望決議・採択した。
ちんたい議連は、自民党の衆参両議員349人（10月末時点）が所属する自民党最大の議連として運営している。
同総会には関係省庁も参加しており、前述の賃貸管理業法の成立について、国土交通省不動産・建設経済局では、「来年6月施行の登録制度は、賃貸不動産経営管理士の国家資格としての位置づけを具体化するという重要な要素が含まれおり、業界団体と連携しながら進めていく」などと説明した。
賃貸住宅の関連団体は4つ。全国賃貸管理ビジネス協会（全管協、高橋誠一会長）、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい
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