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コロナで志望大学に変化! 地元志向高まり、地方からの 首都圏私大の志望者減。就活に有利な学部を選ぶ傾向

調査/その他 ニュース

2020/12/03 配信

2021年度から大学入試が、大きく変わる。大学入試センター試験に代わり、「大学入学共通テスト」が始まる。科目によって試験時間が延びたり、出題傾向が変わったり、大きな変化が見られそうだ。

さらに、コロナの影響もあり、学生にとっては心配事が尽きないだろう。志望大学にどのような影響を及ぼしているのだろうか? 受験事情に詳しい学校法人 河合塾を取材した。大学生向けの賃貸住宅のオーナーや、大学近くの賃貸住宅の購入を検討している人は必読だ!

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2021年1月16,17日に「大学入学共通テスト」が行われる。写真はイメージ

リーマンショックからここ数年の
志望学部の傾向

河合塾の大学入試情報サイトKei-Netによると、2008年秋のリーマンショック後、大学生の就職が厳しい時代には、理系や資格に直結する学部が人気となり、いわゆる「文低理高」の基調が続いた。

2015年頃からは企業の採用が改善したことなどから「医」「薬」といった資格に関連が深い学部系統では志願者が減少。「社会科学」系などの文系の系統では志願者が増加した。2020年度入試では、「医」「薬」などの医療系は引き続き低調な人気に。

一方、「理工」系は志願者が増加し、堅調な人気を示していた。なかでも、「情報」系分野が人気を集めていた。背景には、IoTやAIなどの情報技術の発展に対する期待感の高まったことが要因と考えられる。

このように学部系統の人気は時代によって変化をしてきた。そこで、2020年、コロナ禍である。

河合塾によると、今年はコロナの感染拡大防止のため、模試の会場を縮小せざるをえず、 例年に比べて、浪人生をはじめ模試の受験者数が減少した。さらに、地域によって、模試の受験状況にも違いがあるため、模試の傾向から学生の志望動向の分析データを単純に昨年と比較することは難しいという。その点を踏まえたうえで、以下を見ていこう。

「全統共通テスト模試」から次のような変化が伺える。まずは、国公立大の志望動向を見てみよう。

◆国公立大の志望動向

<文系>
・「教育(教員養成課程)」「経済・経営・商」学系では堅調。
・「文・人文」「法・政治」では減少率が高い。
・「社会・国際」の中では、社会福祉系が堅調。

<理系>
・「理」「工」「農」学系の順で減少率が高い。特に「農」学系では獣医分野で志望者が大きく減少。
・医療系では、医学科全体の志望者は減少。現役生志望者のみでみると概ね前年並み。
・「薬」「看護」などでも全体の減少率は小幅な上、現役生志望者は前年並み。

文系、理系ともに、「資格や就職に直結する学部系統の人気がうかがえる」。つづいて、私立大の志望動向の変化を見ていこう。

◆私立大の志望動向

下のグラフは、「第2回全統共通テスト模試」から、各地区の受験生が志望する私立大の所在地区別占有率を示したものである。( )内は前年同回の模試の占有率を示す。

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「第2回全統共通テスト模試」から見る志望動向。各地区の受験生が志望する私立大の所在地区別占有率。出典:河合塾

左上の北海道のグラフを見ると、北海道の私大の占有率は、62%と前回の60%から2%上回る。逆に、関東は前回の32%から2%ダウンして、30%となっている。

その他のエリアを見ても、同様に、地元大学を志望する割合が増加し、関東地区の大学の割合が減少している。「首都圏など都市部では新型コロナウイルスの感染者が多く確認されており、そうした不安感から地方からの志望者の減少につながったと考えられる」と河合塾では見ている。

学部別では、以下のような変化が見られる。

◆私立大 学部別 志望動向
<文系>
・「法・政治」「経済・経営・商」学系で減少率が高い。
・社会福祉系では減少率は小幅。

<理系>
・国公立大同様、「農」学系で大きく減少。
・医療系では看護や来春新設が目立つ医療技術系では減少率は小幅。

就職状況の悪化を懸念してか、私立大でも就職に直結するような資格系統の学部に人気があらわれている。

コロナの影響で学費の支払いが困難なケースも。
長引けば、大学の運営にも影響を及ぼしかねない

コロナの影響によって、職を失った人は、厚生労働省の調査によると、7万人を超える。両親の離職などによって、学費の支払いが困難になっている大学生も増えていると聞く。

飲食店の時短営業などで、アルバイト収入が減った学生も少なくないようだ。企業によっては、新卒の採用を見送る動きも出ている。CAを目指していた学生が、採用試験すら受けられないと、嘆いていたのを報道で目にした。

こうした状況のなかで、学費や、一人暮らしによる生活費を懸念して、遠くの私大よりも、近くの国公立を選ぶ傾向や、より就職に有利になる学部を選ぶ傾向にあるのも納得できる。

今後、親世代の離職や減収がより深刻になれば、学費の支払いが困難になる学生も増加するだろう。そうなれば大学の運営にも影響を及ぼしかねない。

つい先日、慶応大学と東京歯科大が合併に向けた協議を始めると11月26日、慶応大学が発表した。2023年の4月に統合する計画だという。今後、人口減少や、社会の動きに合わせて、このような大学の統廃合が進んでいくことも考えられる。

大学が近くにあれば、賃貸住宅は安泰という時代ではなくなってきている。今後も、刻一刻と、大学生や大学を取りまく環境は変化していきそうだ。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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