この1年あまりの新型コロナ禍で住まい方の二極化が進んでいる。感染第4波を受けて政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で緊急事態宣言を発令した。期間は4月25日〜5月11日まで。
大型商業施設やレジャー施設、映画館などにも休業要請が出され、昨年4月の第1次緊急事態宣言並みの強い宣言となった。
飲食・サービス、観光産業などは断続的に緊急事態が続き、休業・営業時間の短縮で疲弊しており、それが従業員に波及する。所得環境の悪化が進んでいる。半面、コロナの影響を受けない人も少なくない。企業も個人もK字回復で経済格差が広がっている中で、高所得者をターゲットにした賃貸住宅がにぎわいを見せている。
◎入居者年収2000万円以上が４割占める物件も
住宅価格は東京都で上昇が続き、特に千代田や港区、渋谷区などの都心で億ションが進んでいる。世界的な金融緩和による株高の恩恵を受けた富裕層、高額所得者が都心部で住宅を購入する傾向はコロナ前と変わらない。テレワークの浸透で郊外がもてはやされるが、そこに向かっているのは中低所得者層であり、いわゆる高額所得者は依然として職住近接で都心を選好している。節税対策としての需要もおう盛だ
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
