コロナ禍で企業のオフィス縮小に対応する新潮流が生まれている。都心部の大型ビルで床を返納する動きに対し、自宅近くで仕事ができるサテライトオフィスを誕生させる動きだ。
今後、東京や大阪、名古屋など大都市で増える可能性があり、たとえ企業のオフィス縮小の動きを止められなかった場合でもサテライトが都心部の床面積縮小を補完するとの見方も少なくない。三菱地所グループでは、個室型のサテライトオフィスに参入することを決めた。
これは、コロナ禍でテレワークが推奨される中で、自宅の近くで仕事に集中できる環境整備を進めるもので、法人仲介を得意とする三菱地所リアルエステートサービスが空間の有効利用サービスを提供するpoint0（ポイントゼロ、東京都千代田区）と提携して展開する予定だ。早ければ今年の秋にも東京・立川に開設する。
年度内に第2号も開設予定だ。今後3年間で10拠点の展開を目指している。抗菌・抗ウイルス対応の個人特化の空間利用は、飲食・サービス業などコロナ禍で退去に追い込まれ空室となった建物の後継利用の仕方としても期待が集まっている。
新型コロナウイルス感染終息が見えずに経済への悪影響に懸念が及ぶが、日本の不動
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