首都圏エリアの不動産競売情報を扱う株式会社エステートタイムズは、2021年上期の1都3県不動産競売統計を発表した。

■概況
昨年4月に1回目の緊急事態宣言が発出され、首都圏でも各都県の裁判所ではおおよそ1ヶ月から4ヶ月にわたり不動産競売の売却が行われなかった。その後、昨年下期は通常のスケジュールで売却が再開されているが、緊急事態宣言前の下降傾向が一転し、入札数が急増し落札価格が上昇しており、不動産需要の高まりが競売市場にも現れている。

■期間入札物件数 〜物件数には大きな変化無し〜
1都3県で期間入札に付された物件数は、昨年下期(開札日2020年7〜12月期)よりもわずかに増えたが、埼玉県以外の都県ではやや減少しており、さらに比較となる昨年下期は7月と8月は開札が行われなかった裁判所が多かったため、物件の数は増えているとは言えずコロナ前の一昨年と同程度。一時進行が滞っていた競売手続も通常のペースに戻っているが、今年上期に開札が実施された物件の競売申立から競売開始の時
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