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空き家所有者の78.1%が一戸建て所有。相続登記義務化法案認知はわずか23.2%〜空き家所有者に関する全国動向調査

調査(不動産投資)/その他 ニュース

2021/08/13 配信

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタスは、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2021年7月に、初の調査として「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」を実施し、調査結果を発表した。

それによると、空き家所有者のうち、実に78.1%が「一戸建て」を所有。2位のマンション(17.0%)とは4倍以上の差に。さらに、「相続登記義務化を知らない」との回答は76.8%にも上り、相続登記義務化施行時に考える対策として、1位の「まだわからない」に次ぎ、4人に1人が「売却する」と回答している。所有者の実態とコロナの影響など、空き家にまつわる調査の詳細を見ていこう。

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■調査実施の背景・意図

株式会社野村総合研究所の調査では2033年には空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されており、これまで以上に空き家問題への対策が求められている。

一方、同社は主に空き家を買い取り、再生して販売する事業を通じて累計6万戸以上の中古住宅販売実績を持ち、8年連続で買取再販販売戸数ランキング1位のリーディングカンパニーとして空き家問題に強い関心と課題感をもっている。

そこで、今回の

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