東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループは、同社に物件の管理を委託しているオーナーに対し、2021年6月現在、不労所得のみで日々の生活を賄える状態である「経済的自由」を実現しているかどうかなどの項目について、アンケート調査を実施した。
それによると、回答者のうち、「経済的自由」を実現していると回答したのは、7人に1人、172名で全体の14％となった。
※調査において提示した定義
経済的自由・・・不労所得のみで日々の生活費を賄える状態
FIRE・・・上記のうえ、いわゆる早期退職（脱サラ）まで実行した場合
～経済的自由実現者について～
■経済的自由実現者のうち、４割が50代以下
経済的自由を達成したと回答した人のうち、約40％が50代以下の現役世代だった。なお、このうち半数を超える37名がFIRE（早期退職）まで実現していると回答している。
■経済的自由の実現には“11戸”が目安
経済的自由またはFIREの実現者において、収益不動産の総所有戸数の平均は11戸だった。
また、50代以下FIREの実現者に絞ると、平均は15戸とな
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