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オンライン内見実施者が約2割 オンライン契約の認知率が73.3%と、18年度以降、過去最高に 〜2020年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)

調査(不動産投資)/その他 ニュース

2021/09/11 配信

株式会社リクルートの住まいに関する調査・研究機関『SUUMOリサーチセンター』は「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を実施した。この調査は、賃貸契約者の動向を調査したもので、2020年度(2020年4月〜2021年3月入居者)の主な結果は以下の通り。

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◎約2割の契約者がオンライン内見を実施している(オフライン内見併用者を含む)

・オンラインのみの内見実施者が13.5%、オフラインとの併用者が6.2%で、合わせると約2割がオンライン内見を利用している。
・オンラインでのみ内見を実施した人の見学物件数は3.2件と、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数2.9件と比べ0.3件多い。

◎オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が上昇

・オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が73.3%と、3年間で3割弱から7割以上まで大幅に増加。
・オンライン契約利用経験ありと回答した人の最高齢は61歳。オンライン契約利用経験者の平均賃料は、88,353円と非経験者の90,563円を下回るものの、最高額30万円の物件までの事例あり。

◎物件に求める条件「通勤・通学時間」「間取り」などに変化。リモートワーク実施者

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