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【全国約1000名に意識調査】「県外空き家」所有者の4割は空き家活用・処分の行動せず、自治体支援策も知らない。

調査(不動産投資)/その他 ニュース

2021/09/30 配信

解体工事・外構工事の一括見積もりWebサ−ビスを運営する株式会社クラッソーネは、全国で空き家を所有する30歳以上の男女1,064名に対して、「所有する空き家」に関する意識調査を実施した。

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■調査実施の背景

総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6%となり、過去最高となっている。

さらに、空き家の撤去が進まなかった場合、2038年には国内の空き家率は現在の約2倍の30.5%(※1)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されている。

空き家の発生防止・除却(解体)が進まない要因として、「空き家の売却や利活用/処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、「解体の費用感が分からないため具体的検討が進まない」など、必要情報の不足といった理由が挙げられる。

そんななか、同調査は、国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、同社の「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業(※2)」における取り組みの一環として実施し、空き家問題

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