65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65は、全国の65歳以上を対象に「孤独死に関する意識調査」を実施し、単身高齢者を中心に、多くの方が生前の発見よりも「遺体の長期放置」を懸念することが明らかとなった。
日本では、高齢化を背景に単身高齢者を中心とした孤独死が増加傾向にある。結果として、物件オーナーは遺体の長期放置による原状回復、残地物の処理、事故物件化による物件価値の低下などを懸念し、高齢者の賃貸への受け入れ拒否に繋がっている。
また、10月8日に国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が策定され、「遺体の早期発見」に関する重要性が増している。
■46.7％の単身高齢者が「遺体の長期放置」を懸念。「生前の発見」と比較すると、約2.3倍
※調査内における孤独死の定義…自宅内で死亡した事実が死後判明に至った人のうち、自殺や他殺を除く死
65歳以上は孤独死の危険がある出来事（病気・災害・事故等）が起こってしまった場合、「生前の発見よりも、遺体の長期放置を懸念する」結果となった。
「生きている間に見つけてもらえないこと」25.1％に対し、「長期的に遺体が放置されて
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