置き配バッグOKIPPA（オキッパ）を提供する物流系ITスタートアップ企業、 Yper株式会社はこの度、都内23区の宅配ボックス付き賃貸物件を調査、前回2018年8月調査結果(※1)を踏まえた「コロナ前後での賃貸物件宅配ボックス設置率比較」を公表した。(※2)
2020年度の物販系ECの伸長率は21.71％と急伸し(※3) 、宅配物取扱量も48億個を突破、前年比で11.9％増加と(※4)、コロナ禍で通販利用者が一気に増加している。
緊急事態宣言の解除とともに店舗や観光地に人出が戻ると期待される一方、コロナ禍で利便性が際立った通販利用率は今後も高い数値を維持していくと思われる。外出時の荷物受け取り機会が以前にも増して増加することで、宅配ボックス付きの物件の需要のさらなる高まりが想定される。
Yperでは今回、都内23区の宅配ボックス付き物件（賃貸物件に限定）をCHINTAIネット（株式会社CHINTAI運営）で検索した2021年9月24日時点の情報を元に「宅配ボックスの設置率」を算出し、前回調査（2018年8月16日時点）と比較した。
■賃貸物件情報サイトで「宅配ボックス」の検索が2倍に
前回調査
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