防災・減災事業、インフラ・メンテナンス事業等に取り組む応用地質株式会社は、「自身や親族が、丘陵地や斜面を造成した土地やそれらに隣接している場所にお住い」の全国の20歳～69歳、男女1000名を対象に「土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査」を行い、調査結果を発表した。
■調査概要
調査時期：2021年9月16日～9月21日
調査対象： 20歳~69歳 男女1000名（自身の家または親族の家が、丘陵地や斜面を造成した土地の上、もしくはそのような場所に隣接している人）
調査手法：インターネットによるアンケート調査
※調査結果・データは四捨五入しており、合計パーセンテージが100%にならない場合がある
■約6割が直近1年で土砂災害に対する意識の変化感じている
「この1年で、少し身近な問題として考えるようになった（35.4％）」、「この1年で、危機意識が高まり、自分事として考えるようになった（24.1％）」の合計59.5％が、土砂災害に関して「自分の身近な問題」として考えるようになったと回答している。熱海での土石流など、全国各地で頻発する土砂災害をきっかけに危機意識が高まったことがうかがえる。一方
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
