投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは、(1)東京という都市を分析しその魅力を世界に向けて発信すること、(2)不動産を核とした新しいサービスの開発、等を目的に、明治大学名誉教授 市川宏雄 氏を所長に迎え、「グローバル都市不動産研究所（以下、同研究所）」を2019年1月1日に設立した。
同研究所では、調査・研究の第13弾として、カーボンニュートラルに向けた住宅・建築物の国内外の対応や、ESG投資ニーズについて分析した。
【01】2050年カーボンニュートラルに向けた住宅・建築物の対応
日本のCO2排出量は家庭部門、業務他部門で大きく増加
大手デベロッパーの分譲マンション、賃貸住宅などの集合住宅でもZEH化が進む
■脱炭素は待ったなし
2020年10月の菅前総理大臣の「2050年カーボンニュートラル宣言」を口火に、政府は脱炭素社会に向けて大きく舵を切った。2021年5月改正の地球温暖化対策推進法でも「2050年カーボンニュートラル宣言」を基本理念として明確に位置づけられており、脱炭素に向けた取り組みや投資を加速するとしている。
英国・グラスゴーで開催された第26
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