大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、近年社会問題としても注目を集める、マンションの修繕積立金不足問題に関する研究の一環として、管理を受託する管理組合の総会において「修繕積立金の値上げ」が議案とされたケース約2,500件を調査し、「値上げに対するネガティブ意見」の内容を分析したレポートを発表した。
◎レポート全文「管理組合は修繕積立金を値上げできるか。～積立金の値上げ議案に対するネガティブな質疑の6類型～」
■調査の背景
同社の管理受託マンションにおける管理組合の4割以上（1,694組合）が、2015年8月から2021年7月までの6年間に「修繕積立金の値上げ」を総会の議案としていたという調査結果からも分かるように、建物の高経年化・人件費高騰にともなう工事価格の上昇などを背景とした、修繕積立金不足が近年注目を集めている。
修繕積立金が不足すると、長期修繕計画上の各種修繕工事を計画通りに実行することが難しくなり、やがてマンションの老朽化や資産価値の低下などにつながる。一方で、修繕積立金の不足を解消するために必要な値上げについては、
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