旭化成ホームズ株式会社・くらしノベーション研究所は、近年の賃貸併用住宅の実態とオーナーの意識、並びに家族変化への対応実態を明らかにする目的で、自社で建設した築1～30年の賃貸併用住宅オーナーへ実施したアンケート調査の結果をまとめま、報告した。
賃貸併用住宅とは、自宅と賃貸住宅を一つの建物にまとめたもの。一般的に賃貸併用住宅には、家賃収入が発生することでのローン返済や老後の収入へのサポート効果、相続時の特例による税軽減効果などの「経済的価値」があることが知られている。
更に自宅部分を身体へ負担が少ないワンフロア化しやすいことや、家族構成が変化した際に賃貸住戸部分の増減・転用で対応できること、また高齢期には入居者とのコミュニケーションを通して社会とのつながりが保てるなどの「くらし価値」も持ち合わせている。
同社が賃貸併用住宅を仕様化してから今年で40周年。その間に提供した賃貸住宅の多くで現在までに家族構成の変化が発生していると考えられることなどから、このたび、この40年の変化と近年の実態を調査することにしたという。
■調査トピックス
１．築1-10年の賃貸併用住宅の調査では、平均して敷地面積の1.3
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