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地方・郊外移住が増えない背景にある、地方には「住みたい賃貸住宅がない」という問題

調査(不動産投資)/その他 ニュース

2022/09/12 配信

内閣府が行っている「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると東京圏在住で地方移住に対して「強い関心がある」「関心がある」「やや関心がある」とする人たちが増え続けている。

内閣府データ
地方移住に関心を持つ人はコロナ禍で少しずつ増加傾向にあり、特に若い層では志向が高い

コロナ禍前の2019年12月には25.1%だった数値は回を追うごとに増え、最新の2022年6月調査では34.2%に及んでおり、さらに東京都23区在住者に限ってみると37.2%になっている。年代別では若い人の関心が高く、東京圏で45.2%、東京都23区でみると50.9%と高い割合である。

ニッセイ基礎研究所が2022年3月に全国の居住者を対象に行った調査でも「在宅勤務を利用したり、転職したりして、郊外や地方に居住したい」との設問に対して「そう思う」と回答したのは5.4%、「ややそう思う」は15.9%だったという。

合計すると約2割の人が地方・郊外移住への希望を持っており、地方、郊外に住みたいという願望は東京圏に限ったことではないことも分かる。

また、同調査では

・子どもの誕生や成長を機に子育て環境、広い住まい

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