住宅関連分野に特化した専門シンクタンク株式会社住宅産業研究所は、このほど「2021年度 都道府県別 低層住宅供給動向」調査を行った。
同調査は2002年度より全国に調査範囲を広げた上で毎年実施し、全国47都道府県における企業別の供給動向を明らかにしているもの。
国土交通省による2021年度新設住宅着工戸数は86万5,909戸で、前年比6.6％増となっている。新型コロナウィルスの影響により着工戸数を落とした2020年度から増えてはいるものの、それ以前の着工戸数と比べれば本格的な回復とは言えない状況だ。
一方、住宅産業研究所が行う独自調査で判明した、住宅建築を行う際に各自治体に提出する「建築確認申請」を1 棟以上提出した住宅事業者社数についても、2021年度における提出社数は29,102社と前年から1,156社減らしており、着工戸数は増加したが、住宅事業者数は更に減少する結果になった。
今年度の住宅着工に関しては、着工統計ベースでは4 ～ 6月累計で▲1.3％。持家に限れば▲8.9％と厳しい立ち上がり。資材価格高騰の影響から値上げを余儀なくされる企業も多く、日本全体でインフレの傾向があることから見
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