三菱UFJ信託銀行株式会社は、この度、独自調査「2022年度 賃貸住宅市場調査」を発行した。
今回の調査（2022年秋時点）では24社に協力を得ており（回答率は72.7％）、回答者の属性別割合は、資産運用会社79％、不動産管理会社13％、金融機関8％だった。
エリア別のリーシング環境については、東京23区ではファミリータイプのリーシングが好調であることが確認された。人口の転入超過拡大等への期待から、シングルタイプにも明るい兆しが見られた。一方、名古屋市では、競合物件の供給が多く、リーシングに苦戦する姿が確認された。
環境配慮の取り組みについては、「既に取り組んでおり、今後も積極的に推進する」、「今後も継続して検討する」という前向きな回答の割合が100％となりました。ただし、環境に配慮された賃貸住宅とそうではない賃貸住宅を比べた際の成約賃料の違いについては、「違いはない」との回答が8割を占めた。
健美家編集部
