一般社団法人 日本火災報知機工業会では、設置から10年以上経過した住宅用火災警報器（以下住警器）の交換を推奨する啓発活動を実施している。
住警器は、平成18（2006）年に新築住宅を対象に設置の義務化がスタート。住警器の寿命である10 年以上（新築では16 年、既存住宅では11年）が経過しており、経年劣化による電池切れや故障が発生することが予想される。工業会では住警器が正常に作動するどうかの点検、電池切れや故障による警報が鳴る前に古くなった住警器を本体ごと新しい機器に交換することを推奨している。
住警器は、正常に作動することで、火災発生時の死亡リスクや財産の損失拡大リスクを大幅に減少することができる。万が一の時に住警器が正常に作動することは、居住者の命と財産を守るうえで重要であり欠かせないものだ。
超高齢化社会のなか、住宅火災による高齢者の死者数の割合が74.1％（令和4年版消防白書）を示すことからも、住警器の大事な役割については、わかりやすく継続的に情報発信し、周知する必要があると同社では考えている。
以上のことを踏まえ、この度同工業会では独自に「住警器の点検実施状況や電池切れ・故障の実態調
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