大阪市内を中心に民泊施設の運営管理、サウナ付貸別荘「IZAシリーズ」、都市型民泊施設・レンタルスペース「zero share」を展開している株式会社LDKプロジェクトは、管理している民泊施設の売上総額が過去最高になったことを発表した。
通常賃貸の家賃と比較して6倍以上の売上がでているところも多数あり、インバウンドの回復をうけて不動産オーナーの利益が最大化している。民泊から撤退した不動産オーナーや新規で民泊事業に進出したい企業や個人からのからの問い合わせが増加しているという。
■インバウンド回復を受けて昨年10月頃から順調に売上を回復
2023年10月からインバウンド観光客が回復しており、順調に宿泊施設の稼働があがってきている。2023年2月の売上では70平米の3LDKタイプの部屋で1部屋で月間98万円を超える売上を達成している。3月以降も順調に予約がはいってきており、本格的なインバウンド観光客の回復していることがことがうかがえる。
■賃貸家賃と比較して6倍以上の売上となっている
大阪市西区(桜川駅徒歩3分)で運営している施設では、2023年2月の売上で98万円を超える売上となった。通常家賃は16
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる