大阪市内を中心に民泊施設の運営管理、サウナ付貸別荘「IZAシリーズ」、都市型民泊施設・レンタルスペース「zero share」を展開している株式会社ＬＤＫプロジェクトは、管理している民泊施設の売上総額が過去最高になったことを発表した。
通常賃貸の家賃と比較して6倍以上の売上がでているところも多数あり、インバウンドの回復をうけて不動産オーナーの利益が最大化している。民泊から撤退した不動産オーナーや新規で民泊事業に進出したい企業や個人からのからの問い合わせが増加しているという。
■インバウンド回復を受けて昨年10月頃から順調に売上を回復
2023年10月からインバウンド観光客が回復しており、順調に宿泊施設の稼働があがってきている。2023年2月の売上では70平米の3LDKタイプの部屋で１部屋で月間98万円を超える売上を達成している。３月以降も順調に予約がはいってきており、本格的なインバウンド観光客の回復していることがことがうかがえる。
■賃貸家賃と比較して６倍以上の売上となっている
大阪市西区（桜川駅徒歩３分）で運営している施設では、2023年2月の売上で98万円を超える売上となった。通常家賃は16万円となり、通常家賃と比較して６倍以上の売上となっている。
■一軒家やファミリータイプは月１００万円以上売り上げる施設も
3LDK以上の広い部屋であれば月間の売上が１施設で100万円以上あがっている。
歓楽街などのエリアでファミリータイプの部屋では、住むには少し抵抗があるようなファミリータイプの部屋も民泊として提供することで高単価の収益を実現することができる。
雑居ビルを改装して一軒家風にリノベーションした物件も大変好評。ペンシル型の建物も上下階を合わせてひとつの民泊として貸し出すことで、小さい部屋を複数販売するよりも高単価での販売が可能。
中心市から少し外れた西成区のエリアで安価に仕込んだ物件も、インバウンド向け民泊では高単価で集客できている。
■広めのワンルームマンションも人気
ワンルームタイプの部屋は、ダイニングスペースと寝室が１部屋でまかなえ部屋もすごしやすいと人気である。40平米の広さのワンルームでは、１部屋あたり月間48万円の売り上げがあがっている。
■高稼働、高単価での運営を実現する
都心型民泊「zero share」（ＬＤＫプロジェクトが運営する民泊ブランド）では施設の企画から構築、運用、清掃まで自社で一括管理することで、機動力高くゲストからの要望などに対応。満足度の高いサービスを提供する体制を整えている。
クチコミ、SNSマーケティングなども活用しながら、独自の集客にも力を入れている。また、施設の企画段階からサポートしていくことで、売上を最大化している。
■オーナー向けの個別相談会も開催中
既に物件を所有されているオーナーや所有予定の方向けの個別相談も実施。
・新規で民泊運営を始めたい方
・営業停止していた民泊運営を再開されたい方
・民泊投資を検討されている方
・所有する空き家や空き部屋の活用法にお悩みの方
・民泊運営会社を切り替えたい方
・不動産投資に興味がある方
健美家編集部
