首都圏・関西に国際シェアハウスを展開する有限会社Come on UPは、コロナ禍の2020年には最低45％まで落ち込んだ賃貸稼働率が、2023年3月の時点で86.94％まで復活。外国人利用者からの問い合わせ増も踏まえて、国際シェアハウスの需要復活とインバウンド需要の上昇が見込める結果となった。
また、入居者アンケートにより、コロナ禍からの入居目的や入居してからのメリットなどの回答から、シェアハウスでの共同生活から得た経験が、
・日常生活でのゴミの減少
・家賃や生活費のコストダウン
だけではなく、
・ハウスメイトとの精神的な安心感や温かさを体感できる事
が大きな入居価値となっている事が確認できた。
■調査の背景
新型コロナウイルス感染症の対策で、政府主導、または自主的な行動自粛や、海外への渡航制限が行われていたが、一時期の稼働率の落ち込みが明らかに回復基調にある。この現象が一時的なものであるのか、本格的な回復であるのか、住民の意識アンケートも含めて、コロナ禍からの国際シェアハウスにおける需要について調査した。
※過去17周年間の首都圏・関西の合計35軒のシェアハウス、延べ4000名以上が入居滞在したデータ
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