テレワーク最多は「研究職」67%、続いて「管理職」52％
地方都市圏ではテレワーク率上昇、都会から波及
国土交通省がこのほど、2022年度のテレワークに関する調査を行い、結果を発表した。それによると、企業、官公庁などで働く勤め人のうち、「現在の主な仕事でこれまでテレワークをしたことがある」と答えた人は26,1％で、前年度から0.9ポイント減少した。新型コロナウイルス感染拡大で広がったテレワークだが、一部で出社へと回帰している可能性がある。
もっとも、テレワークを行った人の86.9％は、テレワークを継続したいと回答。一つの働き方としてテレワークが定着しつつあるのは間違いなさそうで、不動産投資家は、今後の賃貸戦略を練るにあたって参考にしたい。
調査は昨年10月から11月にかけ、会社員など約3万6000人に対して行った。
それによると、職種ごとに割合の高低差が出た。
もっともテレワークをした割合が高かった職種は「研究職」で67.0％だった。続いて「管理職」が51.7％、「専門・技術職」が50.3％と続いた。
一方、最も低かった職種は「販売」
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取材・文：（おだぎりたかし）
