コロナ禍で資産デフレに再び戻るのか。日銀が7月7日に発表した6月の生活意識調査によれば、景況感が大幅に悪化している。景況感が「良くなった」との回答から「悪くなった」とする回答を引いた指数(DI)はマイナス71.2となった。前回の3月調査から大幅に34.9ポイント低下した。約11年ぶりの低い水準に沈んだ。新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込んだなどの影響が出ている。
不景気に備えて企業の資金需要は増加傾向にある。同じく日銀が7月17日に主要銀行の貸し出し動向を調べたところ、4~6月期の資金需要を判断する指数(DI)が企業向けでプラス59と統計を始めた2000年1~3月期以来の過去最大となった。一方で個人の資金需要は大幅に落ち込んでおり、個人向け指数はマイナス24とこちらか過去最低水準である。住宅ローンや消費者ローンも急落している。
◎資産デフレの懸念は杞憂か?
こうした指標から『消費意欲の減退⇒デフレ経済へ』と向かい不動産市場に与える影響も懸念されている。だが、足もとの不動産市況は面白い動きをしている。緊急事態宣言で休業要請のあった4~5月について、不動産取引の成約件数は大
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