平成29年も残りわずかとなり、平成30年2月16日からは29年分の確定申告が始まる。
本来ならば来年から用意する人がほとんどであるが、消費税関係など、今年中に処理しておかなくてはいけないこともあるので、注意が必要だ。
そこで今回は、確定申告に向けて不動産オーナーが今からやっておくべき手続き等についてまとめてみた。
・青色申告承認申請書の提出（承認を受けようとする年の3月15日まで）
所得税の申告には白色と青色があるが、青色申告をするには所轄税務署長の承認を受けなければならない。青色申告にすると様々な特典があるが、主なものは「青色申告特別控除」と「青色事業専従者給与」である。
「青色申告特別控除」は、複式簿記により記帳し、申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付すれば、所得から最大65万円を控除できる。税率が10％なら6.5万円、20％であれば13万円も税金が安くなるので、これを使わない手はない（ちなみに複式簿記で記帳しなければ、貸借対照表は作成できない）。
「青色事業専従者給与」は、配偶者や親族に支払う給与で、一定の要件を満たしていれば必要経費として認められるというもの。白色申告なら経費となる上限が
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