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「ソフトバンクが所得隠し」 減価償却費の計上は不動産投資家も注意!!

税金/申告 ニュース

2017/12/15 配信

12月4日付新聞各紙などで、「ソフトバンクが所得隠し」とのニュースが報じられた。

メインは「ガスメーター無線検針装置開発経費の繰上げ計上」で、国税局は仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると判断した=重加算税賦課事案であると報じられている。

しかし不動産投資家にとって注意しなければいけないのは、もう一つ「減価償却費で超過分があったなどとして、約60億円の申告漏れを指摘。同社が耐用年数を30年としていた通信用設備について『40年とすべきだ』などと判断した」と報じられている点。

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仮装・隠ぺいによる「経費の繰上げ計上」などは、そもそも言語道断であるが、減価償却の話は不動産投資家でもあり得ることなので、少し説明したい。

建物などの減価償却資産は、法定耐用年数が決まっており、例えばRCの建物なら47年、木造なら22年などとなっている。

そして、その耐用年数の期間に合わせて、毎年減価償却費として経費計上していく。ザックリ言うと、木造の新築アパートを5000万円で取得した場合、取得時に5000万円を支払うが、1年目ですべて費用計上するのではなく、22年かけて減価償却費として計上していきましょうということである。

従って法定耐用年数が短い方が、1年で計上できる減価償却費は多くなる。そして法人の場合は、通常、償却方法は「定率法」である。

「定率法」では、毎年の未償却残高に一定の率(定率)を掛けて減価償却費を計算する。つまり、未償却残高は毎年減少していくので、減価償却費も毎年逓減していく(最初の頃の方が多い)ということになる。

ソフトバンクの事案の場合、法定耐用年数が40年のところを30年で減価償却費を計算していたとのことで、当然1年間で計上できる費用は、30年で計算した方が多くなる。ソフトバンクは膨大な通信設備を有するため、10年の違いで60億円もの金額になったということである。

ちなみに耐用年数30年の償却率は0.067、40年では0.050である。3年間で60億円の申告漏れということなので、3000億円超の未償却残高の通信設備を保有していることになる。

不動産投資家の場合、減価償却で注意しなければいけないことは何か。

ソフトバンクの様に耐用年数の間違いはもちろんいけない。ただ、ソフトバンクは減価償却資産の用途や細目の判定が、税務当局の認識と食い違っていたと推察されるが、不動産投資家の場合はそこまで複雑ではない。

建物と建物附属設備(給排水設備、エレベーターなど)をきっちり区分して減価償却していれば、全く問題はないであろう。ちなみに、個人事業者の場合、建物の減価償却費の計算は定額法で行う。

あと注意しておきたいのは、中古資産を取得した場合。耐用年数の計算は

中古資産の耐用年数 = 法定耐用年数 − 経過年数 +経過年数 × 20%

で行う。

以上を注意しておけば、税務調査を受けても特に心配する事はない。また、申告書の作成を税理士にお願いしていれば、基本的な事項なので適切に処理しているはずだ。ただ、事業規模が小さく、自身で申告書を作成している人は、念のため見直しておいた方が良いかもしれない。

健美家編集部

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