12月4日付新聞各紙などで、「ソフトバンクが所得隠し」とのニュースが報じられた。
メインは「ガスメーター無線検針装置開発経費の繰上げ計上」で、国税局は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しにあたると判断した＝重加算税賦課事案であると報じられている。
しかし不動産投資家にとって注意しなければいけないのは、もう一つ「減価償却費で超過分があったなどとして、約60億円の申告漏れを指摘。同社が耐用年数を30年としていた通信用設備について『40年とすべきだ』などと判断した」と報じられている点。
仮装・隠ぺいによる「経費の繰上げ計上」などは、そもそも言語道断であるが、減価償却の話は不動産投資家でもあり得ることなので、少し説明したい。
建物などの減価償却資産は、法定耐用年数が決まっており、例えばＲＣの建物なら47年、木造なら22年などとなっている。
そして、その耐用年数の期間に合わせて、毎年減価償却費として経費計上していく。ザックリ言うと、木造の新築アパートを5000万円で取得した場合、取得時に5000万円を支払うが、1年目ですべて費用計上するのではなく、22年かけて減価償却費として計上していきましょうということ
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