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確定申告。申告しなければどうなる?間違っていたらどうする?!

税金/申告 ニュース

今年も確定申告が始まった。不動産投資家の皆さんも申告の準備に取り掛かっていると思うが、過去に提出した申告書の間違いに気付いたときはどうすればいいのか。また、そもそも申告を忘れていたらどうなるのか、について説明していきたい。

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・税額が減少する場合

確定申告書の提出後に、経費の計上漏れがあった、減価償却費の計算を間違っていたなどの理由により、所得税を払い過ぎていた場合、所轄税務署に「更正の請求書」を提出すればよい。

更正の請求ができる期間は、各年の法定申告期限(平成28年分の申告であれば29年3月15日)から5年以内である。税務署のチェックを経て、更正の請求書の内容が正しいと認められれば、正しい税額に減額される。

・税額が増加する場合

確定申告書の提出後に、売上げの計上漏れがあった、経費の集計計算を間違っていたなどの理由により、税額を少なく申告していたことに気付いた場合は、「修正申告書」を提出する。増加する税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納税する。

・申告を忘れていた場合

万が一、確定申告が必要なのに忘れていた場合は、もちろん速やかに申告書を作成し、提出・納税をする必要がある。この場合に提出する申告書は「期限後申告書」と言われる。

手続きは以上のとおりであるが、「修正申告」や「期限後申告」にはペナルティが課される場合がある。これが「加算税」、「延滞税」と言われるものだ。次はこのペナルティについて説明する。

・「修正申告」に対する「過少申告加算税」

過少申告加算税の金額は、増加する税額の10%相当額。ただし、増加する税額が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になる。なお、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。

・「期限後申告」に対する「無申告加算税」

無申告加算税は、原則として、税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額。

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をすれば、税額に対して5%の割合を乗じて計算した金額に軽減される。

なお、期限後申告であっても、一定の要件を満たす場合には無申告加算税は課されない(無申告加算税の不適用)。

概略を説明すると、申告期限から1か月以内に申告し、納税も済んでいること、5年以内に無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、過去に「無申告加算税の不適用」制度

の適用を受けていなければ、無申告加算税は課されないというものだ(詳細は国税庁HP参照)

つまり加算税については、税務署の調査を受ける前に申告書を提出すれば、かからない若しくはかなり軽減されるということになる。

・「延滞税」について

「延滞税」とは、修正申告や期限後申告で納付すべき税額がある場合に、本来の法定納期限から納税が遅れたことに対する延滞金(利息に相当するもの)である。

利率は、納期限の翌日から2月を経過する日までが原則として年7.3%、納期限の翌日から2月を経過した日以後が原則として年14.6%と、かなりの高率である(ただし、端数切捨てや延滞税の計算期間に含めない期間の特例等の規定がある)。

ちなみに、先述の「無申告加算税の不適用」の説明の際に出てきた「重加算税」とは、

「課税標準等又は額の計算基礎となるべき事実を隠蔽仮装していた場合(国税通則法68条)」に課されるもので、増加する税額に対して35〜40%を乗じた金額となる。

言わずもがなのことではあるが、税金の計算を誤魔化し、税務調査によってそれが明らかになれば高額のペナルティを支払う羽目になるということであり、このような事態は絶対避けなければいけない。

それからもう一つ、これから提出する平成29年分の確定申告書であるが、提出後すぐに間違いに気付いた場合。3月15日までであれば「訂正申告」ということで、ペナルティ無しで税務署に受け付けてもらえる。この点からも申告書は早めに作成する方がよい。

最後に余談ではあるが、金融機関の融資を受ける際に納税証明書の提出を求められることがある。

そして納税証明書には、加算税、延滞税の支払いがあればそれも記載される。普通の金融機関の担当者であれば、気付くであろうし、内容については説明を求められるだろう。何れにせよ、コンプライアンスの観点から印象が良くないのは確かであると思われる。注意するに越したことはない。

健美家編集部

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