• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

1,463アクセス

申告期限は3月31日。不動産投資家も要チェック!消費税の確定申告は大丈夫?

税金/申告 ニュース

2018/03/21 配信

所得税の確定申告も終わり、ホッとしている不動産投資家も多いだろう。

しかし、ここで忘れてはいけないのが消費税の確定申告。ただし、ほとんどの不動産投資家は免税事業者となり、申告の必要は無いものと思われる。

昨年、「消費税増税、大家さんには影響あり?なし?不動産投資と消費税の話」でも紹介したが、消費税の確定申告が必要となる場合を、再度整理したい。

スクリーンショット 2018-03-20 11.56.33

消費税の確定申告が必要なのは、基準期間の課税売上高が1000万円以上の事業者。基準期間とは2年(2期)前の課税期間のこと。

個人事業の不動産投資家であれば、平成27年となる。

課税売上高とは、不動産投資家で言えば店舗など商業物件の貸付け、事務所の貸付け、駐車場の貸付けなどに係る売上げが該当する。貸倉庫収入、賄い付き下宿の家賃収入、貸別荘収入、貸看板等の広告収入などもこれに該当する。

逆に言うと、住宅の貸付け、単なる土地の貸付けは課税売上げとはならない。

平成27年にこれら課税売上げが1000万円以上であれば、たとえ平成29年の課税売上げが1000万円に満たなくても、消費税の確定申告をしなければならない。

また、課税事業者が物件を売却した場合、土地は非課税だが建物

...

この記事は会員限定です。ユーザ会員登録すると続きをお読みいただけます。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ