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国税庁が平成29年分の所得税等の確定申告状況等について発表。土地等の譲渡所得金額は前年比6.5%の増加!

税金/申告 ニュース

国税庁は5月25日、全国ベースでの平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について発表した。

平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は2198万人で、平成28年分(2169万人)から28万7千人(+1.33%)増加となっている。このうち、申告納税額がある人(納税人員)は640万8千人で、還付申告が1283万人、税額ゼロが274万人となっている。つまり、確定申告をした人のうち、半数以上は還付の申告であるということになる。

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納税人員の所得金額は41兆4298億円、申告納税額は3兆2037億円で、前年比人数で+0.6%、所得金額は同+3.4%、申告納税額は同+4.6%であった。

所得区分別の納税人員を見ると、事業所得者が169万7千人(前年比−2.0%)、所得金額は7兆254億円(同−1.2%)、申告納税額は6198億円(同−2.6%)となっている。

それ以外の所得者は471万1千人(同+1.6%)で、所得金額は34兆4044億円(同+4.4%)、申告納税額は2兆5839億円(同+6.5%)となっている。このうち不動産所得者は109万5千人(同−0.4%)、所得金額は5兆6571億円(同+0.6%)、申告納税額は6568億円(同+0.8%)であった。

次に土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告状況を見ると、申告人員は51万4千人(前年比+3.8%)、そのうち所得金額がある人(有所得人員)は34万1千人(同+4.5%)、で所得金額は4兆7557億円(同+6.5%)でいずれも増加している。

有所得人員、所得金額とも平成22年から8年連続の増加となっており、このところの不動産取引の活発化を裏付ける結果となっている。ちなみに1人当たりの譲渡所得金額は、平成28年分で1370万円、平成29年分では1396万円であった。

このほかで目を引くのは、雑所得者。申告納税額が905億円と前年比+52.1%の大幅増となっている。これは国税庁が昨年8月のタックスアンサーで、ビットコイン等の仮想通貨の取引で得られた所得は雑所得に区分されるとした影響であると見られる。

また、寄付金控除(所得控除)の適用者は224万1千人で、前年の188万5千人から大幅に増加している。このうちの多くが、ふるさと納税を利用した人だと見られる。ここでもふるさと納税の人気の高まりを裏付ける結果となった。

健美家編集部

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