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自宅を購入した不動産投資家は要注意!国税庁が「住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を発表!!

税金/申告 ニュース

国税庁は12月11日、ホームページに「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を公表。

平成25年分から28年分までの所得税確定申告書を提出等した納税者のうち、最大で約1万4500人について、申告誤りの是正が必要であることが判明したと発表した。

ここで言う「申告誤りの是正が必要」とは、申告の内容に誤りがあり過少申告となっていたため、修正申告又は更正若しくは決定処分により、過少となっていた所得税を追加で納税しなければいけないということである。

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また、国税庁はお知らせの中で、
「所轄の税務署から、今一度ご自身の申告内容を見直していただき、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付を行っていただくことをお願いしています。」
としており、現在若しくは今後、該当者に対して所轄の税務署から何らかの方法で連絡があるものとみられる。

申告誤りとなっているケースは以下の3つである。

1 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り

2 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用

3 贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ

各種マスコミ報道等で、それぞれのケースの内容については報じられているので、ここでは省略するが、どのような場合に今回の申告誤りに該当する可能性があるかについて説明する。

ケース1は、平成25年から28年までの間に、父母などから住宅取得資金の贈与を受けて自宅を購入した場合。

ケース2は、同じく平成25年から28年までの間に、自宅を買い替え、売却益が出ていた場合。

ケース3は、同じく平成25年から28年までの間に、ケース1と同じく父母などから住宅取得資金の贈与を受けて自宅を購入したが、自身の合計所得金額が2000万円を超えていた場合。

これらのどれかに該当する場合は、申告誤りとなっている可能性がある。また、ケース1とケース2は、住宅借入金等特別控除の適用誤りということで所得税の申告誤りとなるが、ケース3は贈与税の申告誤りとなる。

また、注意しておきたいのは、サラリーマンで年末調整を受けている場合。住宅借入金等特別控除は、自宅を取得した年分は確定申告が必要となるが、2年目以降は年末調整で済ますことが出来る。

この際、税務署から発行された「住宅借入金等特別控除証明書」を使用するが、ケース1の場合はこれに記載の家屋等の取得価額も誤りとなってしまう。つまり、申告はしていないが税額は間違い(過少)となっている。

それで、自身がケース1から3のどれかに当てはまる場合はどうすればよいのか。日本は申告納税制度を採っているので、あくまで納税者の責任で修正申告或いは期限後申告をすることになる。そのため、国税庁もお知らせの中で、

「今一度ご自身の申告内容を見直していただき、申告誤りのあった内容の是正と不足分の税額の納付を行っていただくことをお願い」

し、さらに

「申告納税制度の下、今回の誤りについて、今後、納税者の皆様に、誤りのない申告をしていただけるように、(中略)納税者の皆様より提出された申告書の審査の充実等に努めてまいります。」

としているのである。

なお、修正申告或いは期限後申告となった場合、加算税については免除の規定がある(「確定申告を忘れたとき」「確定申告を間違えたとき」)。このほか、年分と税額によっては延滞税が掛かる場合がある。

不動産投資家の中にも、平成25年から28年までの間に自宅を購入したり、買い替えたりした人がいるかもしれない。当時の申告を一度見直しておいた方が良いのかもしれない。

健美家編集部

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