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はじめての確定申告、サラリーマン大家さんはどうすればいい?(前編)

税金/申告 ニュース

昨年中(平成30年)に物件を取得したサラリーマン大家さんは、今回初めての確定申告を迎える。確定申告とはどういうものなのか、何をすればいいのかについて、まずは基本的な事項について紹介したい。

1 確定申告とは
平成30年中に20万円以上の不動産所得があったサラリーマン大家さんは、確定申告が必要となる。

給与所得のみであれば、通常、年末調整で税金の計算は終了しているため、確定申告の義務はないが、不動産所得があれば、給与所得と合算して税金の計算をし直す必要がある。

これがいわゆる確定申告で、所轄税務署に申告書を提出しなければならない。ただし、不動産所得が赤字の場合でも税金が返ってくる(還付となる)場合があるので、申告はした方が良い。

2 申告書の提出期限と提出先
今年の確定申告の期間は、2月18日から3月15日まで。ただし、還付の申告はそれ以前でも受け付けている。提出先は、原則、住所地の所轄税務署となる。国税庁ホームページで調べてみるとよい。また、申告書は紙でも提出できるし、e-Taxと言ってインターネットでの申告もできる。

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申告書の用紙は全国共通なので、どこの税務署でもらってもよい。国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成し、プリントアウトして提出することもできる。もちろん郵送も可。また各税務署の入り口付近には「夜間収受箱」が設置されているので、夜中に投函することもできる。

3 税務署に行けば申告書を書いてくれるのか
毎年確定申告関連のニュースなどを見ていると、大勢の人が税務署を訪れている。国税庁ホームページでも、確定申告会場が掲載されており、相談及び申告書の受付を行う旨告知している。ただし、日本は申告納税制度を採っており、基本的に申告書は自分で作成しないといけない(税務署が申告書を書いてくれるわけではない)。

もちろん、税務署に行けば、アドバイスはしてくれるが、相当混雑している。ほぼ一日仕事になるので、ポイントを絞り、わからない点だけを質問するのが良い。

4 税金の納付も3月15日まで
税金を払う期限(法定納期限)は申告書の提出期限と同じ3月15日。税務署で「納付書」をもらって支払う方法のほか、振替納税、クレジットカード納付など様々な方法がある。金融機関でも支払いは出来る。

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振替納税(銀行引落し)の手続きをすれば、今年は4月22日に引落しとなる。なお、還付申告の場合の還付金は銀行振込となるので、申告書に金融機関名、口座番号等を記入する。

5 不動産所得の計算方法と所得税額の計算方法
サラリーマン大家さんの場合、先述のとおり、給与所得と不動産所得を合算して所得税額を計算する。また、不動産所得は
「不動産収入−必要経費」
で計算する。どのようなものが収入、必要経費となるかは、次回(後編)で説明する。

所得税額の計算は
(不動産所得+給与所得−所得控除)×税率

で行う。こちらも次回再度説明する。

6 申告書作成のため必要な書類
賃料収入が分かる書類(賃貸借契約書、管理会社からの報告書、入金のある通帳のコピーなど)、経費関係の領収書、ローン返済予定表、支払いのある通帳のコピー、物件を取得した場合は、不動産売買契約書、諸費用等の清算明細などが必要となる。

この他、サラリーマン大家さんの場合は、会社からもらった源泉徴収票、医療費控除を受ける場合は医療費の領収書も必要。

7 ふるさと納税をした場合
ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をする場合は無効となるので、寄付金控除として申告書に記載する必要がある。各自治体からの証明書を準備し、忘れずに記載しよう。

8 「青色申告」は来年から?
「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けると、「青色申告」ができる。青色申告をするには、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする必要がある。青色申告にすると様々な特典があり、税金が安くなる。

節税の第一歩は、青色申告をすることである。「青色申告承認申請書」の提出期限は、その年の3月15日。つまり、昨年中に申請していれば青色申告ができる。今から提出すると平成31年分の申告(来年提出する申告)から青色申告できることになる。

青色申告以外の申告は「白色申告」という。ちなみに、昔の「青色申告」の申告書用紙は、薄い青色であった(白色申告の用紙は白色)。

9 申告書が受け付けられても、内容が認められたことにはならない。
税務署に申告書を持参し、無事受け付けられても、内容が認められたことにはならない。税務署の窓口では、記載漏れがないかなど簡単なチェックしかしない。受け付けは単に受け取っただけで、内容が間違っていないから受け付けた訳ではない。後日問い合わせの電話があったり、お尋ね文書が来たり、場合によっては税務調査を受けることになる。

次回は、どのようなものが収入、経費となるか、税額はどのように計算するかなどについて説明する。

健美家編集部

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