確定申告で所得控除を活用した節税対策【不動産投資の税務基礎シリーズ10】

今年の確定申告も間近に迫り、必要な書類や情報はすべて集めたという方も多いだろう。今回は、確定申告にすぐに役立つという観点から、所得控除を活用した節税対策について取り上げる。

所得控除には、扶養親族の年齢や婚姻関係などの個人的な事情によって適用される人的控除があり、忘れやすいので漏れなく適用を受けたいところである。

また、世帯単位で適用できる所得控除など、所得控除を最大限に活用して節税するための考え方について解説する。

■　所得控除の意味と適用を忘れがちな所得控除

まず、確定申告で所得税の計算をする際、所得控除はどのような段階なのかを確認しておこう。

大まかな所得税計算の流れは、給与所得や不動産所得、事業所得などの各種所得を合計して所得金額を計算した後、所得控除を差し引いて課税所得金額を計算する。課税所得金額に税率を乗じて、所得税および復興特別所得税が算出される。

つまり、所得控除は、どのような収入を得ているか（あるいは、どのような収入に対応する支出であるのか）という事情と関係なしに控除できる性質を持つ。扶養などの個人的な事情に応じて、税負担を調整する人的控除を含む。