全国の国税局、沖縄国税事務所に令和元年7月から新たなプロジェクトチームが設置された。これは、シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動に的確に対応するためのもので、国税局・事務所間や関係部署間で緊密な連携・協調を図り、シェアリングエコノミー等に対する情報収集・分析等の取組を強化していくとしている。
シェアリングエコノミーへの対応について、国税庁は令和元年6月の報道発表資料「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」で公表していた。上記のプロジェクトチーム設置の件も、この資料の中に記載されていたものである。
シェアリングエコノミーで不動産投資家に関係するものと言えば「民泊」が挙げられるが、実はそれ以外にも不動産投資家に直接・間接に関係する内容が含まれている。
税務対策に精通している投資家にとっては言わずもがなの事項も含まれるが、今回はこの報道発表資料の内容を、違った角度から紹介していきたい。
資料の2ページや3ページには、インターネットを介した取引について、以前から、全国税局・沖縄国税事務所に設置している「電子商取引専門チーム」を中心に情報収集・分析等に取り組んできたと記載され
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